１．計画期間
平成３１年４月１日から令和４年３月３１日

２．計画内容
〔目標１〕
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備としての次の１つ以上の措置の実施

ア）男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

イ）労働者の育児休業中における待遇及び育児休暇後の労働条件に関する事項についての周知

ウ）育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

エ）育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供

オ）育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

〔目標２〕
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付・労働基準方に基づく産前産後休業など諸制度の周知

〔目標３〕
所定外労働の削減のための措置の実施

仕事と子育ての両立に対して積極的に取り組んでおります。
主な取り組みは、以下のとおりです。

次世代育成支援に関する制度の充実
・育児休業制度の充実（平成１７年６月から）
・子の看護休業制度の充実（平成１７年６月から）
小学校就学始期に達するまで子を養育する従業員（日雇従業員を除く）に年５日間
・育児短時間勤務の充実（平成１７年６月から）
小学校就学始期に達するまで子を養育する従業員は
申し出ることにより所定労働時間を午前９時から午後４時までの６時間とする。